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プライバシーポリシー  プレスキット(準備中)

一般社団法人日本塩分管理支援協会

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ウェブサイトの利用規約

TERMS OF USE

一般社団法人日本塩分管理支援協会(以下、「当協会」といいます。)のウェブサイト(以下、「本ウェブサイト」といいます。)をご利用の前に、以下のウェブサイトの利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)をお読みください。

本利用規約は、当協会が本ウェブサイト上で提供する情報の利用条件を定めるものです。本ウェブサイトをご利用の方(以下、「ユーザー」といいます。)は、この利用条件に同意したものとみなされます。

当協会は、利用条件を予告なしに変更することがありますので、最新の内容をご確認ください。

ウェブサイトの利用規約

第1条 適用

本利用規約は、ユーザーと当協会との間における、本ウェブサイトの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条 個人情報の取り扱いなど

当協会は、本ウェブサイトの利用によって取得する個人情報については、当協会の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。

第3条 禁止事項

ユーザーは、本ウェブサイトの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

・法令または公序良俗に違反する行為

・犯罪行為に関連する行為

・本ウェブサイトに含まれる知的財産権を侵害する行為

・当協会のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

・本ウェブサイトによって得られた情報を商業的に利用する行為

・本ウェブサイトの運営を妨害するおそれのある行為

・他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

・不正な目的を持って本ウェブサイトを利用する行為

・本ウェブサイトの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益・損害・不快感を与える行為

・当協会が許諾しない本ウェブサイト上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

・他のユーザーに成りすます行為

・本ウェブサイトに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

・その他、当協会が不適切と判断する行為

第4条 本ウェブサイトの提供の停止など

(1)当協会は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本ウェブサイトの全部または一部の提供を停止または中断します。

・本ウェブサイトにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合

・地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本ウェブサイトの提供が困難となった場合

・コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

・その他、当協会が本ウェブサイトの提供が困難と判断した場合

(2)当協会は、本ウェブサイトの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負いません。

第5条 利用制限

(1)当協会は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本ウェブサイトの全部もしくは一部の利用を制限します。

・本規約のいずれかの条項に違反した場合

・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

・その他、当協会が本ウェブサイトの利用を適当でないと判断した場合

(2)当協会は、本条に基づき、当協会が行った行為によりユーザーに生じた損害について、理由を問わず一切の責任を負いません。

第6条 知的財産権

当協会は、別段の定めがない限り、本サイトに掲載されたすべてのコンテンツ(画像・映像・音楽・文章・イラスト・登録商標など)の知的財産権を有しています。当協会は本サイトに掲載されたすべてのコンテンツの「使用・複製・転載・電磁的加工・変更・送信・頒布・譲渡・貸与・二次的使用・その他これらに類する行為」を禁止します。

第7条 免責事項

(1)当協会の債務不履行責任は、当協会の故意または重過失によらない場合には免責されます。

(2)当協会は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内においてのみ賠償の責任を負います。

(3)当協会は、本ウェブサイトに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争などについて一切責任を負いません。

第8条 利用規約の変更

当協会は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができます。

 

第9条 権利義務の譲渡の禁止

ユーザーは、当協会の書面により事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第10条 準拠法・法的措置・裁判管轄

(1)本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

(2)法的処置(裁判所の調停手続きを含む)を講じる際は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年08月01日 制定・施行